【書籍試し読み】不妊治療の不都合な真実(13)

不妊治療の不都合な真実

不妊ルーム院長が執筆いたしました書籍「不妊治療の不都合な真実」の内容の一部をご紹介いたします。

 

■登録制というあまりにも軽い設置基準

体外受精の公的助成金を得るためには、とくに認可は必要ではなく、たんなる登録制であるのも問題です。独立開業したクリニックが医療機関として登録されれば、体外受精に対する助成の申請は認められるため、あまりにも簡単に公的助成医療機関として登録される構図になっているのです。

自由診療がビジネス的な性格をもっているのは確かです。しかし体外受精ほど、はっきりとビジネスライクになっている自由医療の世界は他にはありません。歯並びを変える歯列矯正や、目の屈折率を変えるレーシック、あるいは豊胸手術や二重まぶたにするための美容整形などが自由診療の例として挙げられます。そしてこれらは、すべて受診者自身の希望によって行われて、患者ではありません。ところが体外受精に関しては、不妊に悩む本人の意志だけで行われているとは言い切れません。

体外受精への公的助成は、そのための事業の正式名称が「不妊に悩む方への特定治療支援事業」であることからもわかるように、対象がきわめて曖昧です。

日本社会はながらく少子化の傾向が続いており、合計特殊出生率(一人の女性が生涯に生むと推定される子どもの数)は一時、「1・25」まで落ち込み「1・25ショック」といわれました。そして、安陪政権のもとで「1・8人」という努力目標が出され、2015年には合計特殊出生率は「1・46」にまで回復しています。しかし実際は「2・2」ぐらいまで回復しなければ、現状の人口は維持できません。

「少子化対策」という錦の御旗のもと、クリニックによる誘導によって、本来ならば体外受精をする必要のない人までが体外受精へと追い立てられている。それを助長しているのがきわめて適用ルールの緩い、体外受精への公的助成なのです。

 

 

不妊治療の不都合な真実

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